皆さんこんにちは！
大阪市港区で【交通事故治療】に特化している八幡屋鍼灸整骨院です。

今回は、タクシーの交通事故についてお伝えします。

反論をタクシー共済からされた場合、どのように対処すれば良いのでしょうか？

まず、「そもそも交通事故が起こっていない」と反論された場合は、「交通事故証明書」という自動車安全運転センターが発行する交通事故が起こったことを証明する資料を取得し、提示しましょう。なお、この「交通事故証明書」は、警察に交通事故の届け出をした場合に発行されるため、交通事故に遭われた際には、相手に何を言われようと、きちんと警察を呼ぶことが大切です。また、「タクシー運転者には過失はない」と反論された場合は、「実況見分調書」という警察が作成した交通事故の状況をまとめた資料を取得し、提示することが対処法としてあります。その他、ドライブレコーダーや交通事故現場周辺の監視カメラ、目撃者の証言等も過失割合を立証するために有用です。

怪我と交通事故との因果関係を疑い、反論された場合は、交通事故直後に病院に行き、医師に書いてもらった診断書の写しを提示しましょう。 交通事故の相手がタクシーであった場合、相手が一般車であった場合よりも、示談交渉は難しくなることが多いです。タクシー会社の多くが「タクシー共済」に加入しているため、交通事故の相手がタクシーであった場合、示談交渉の相手はタクシー共済となることが多いでしょう。

タクシー共済は、タクシー会社やタクシー運転者を保護するために設立されています。また、一般の自動車運転者が加入している任意保険は、金融庁の認可を受け、業務として保険業を営んでいるため、金融庁による監督を受けます。しかし、タクシー共済は、業務として保険業を営んでいるわけではなく、タクシー会社が集まり、独自に作られた相互扶助の非営利組織です。そもそも金融庁で認可を受けていないため、金融庁による監督も受けません。そのため、被害者が金融庁に申し出ても、タクシー共済に圧力をかけることはできません。

以上のことから、示談交渉の相手がタクシー共済であった場合、一般の自動車運転者が加入している任意保険とは異なり、先に述べた反論例のように、より強硬で高圧的な対応をとってくることがあり、示談交渉が難しくなることが多いのです。

交通事故による怪我の治療はまっすぐ整骨院グループにお任せください！

万が一、交通事故にあったら、必ず医療機関を受診しましょう。

大きなケガをして救急搬送されるような事態であれば、自分の意志とは関係なしに病院に運ばれるでしょう。問題なのは、事故直後に痛みがないからとそのままにしてしまうケースです。これは、事故のショックで脳内からアドレナリンが放出されていて、痛みを自覚しにくくなっているから「何ともない」と錯覚してしまうのです。どんな事故であっても、身体はなにかしらのダメージを負っているはずでなるべく早く適切な治療を開始する必要があります。

まっすぐ整骨院グループは、交通事故治療に特化した治療を行っています。

後遺症を防ぎ、事故後の身体の不調を根本的に解消することができます。また、身体の不調を治すだけでなく、保険の保障に関しても熟知している事故のプロです。事故関連の保険に関することも、お気軽にご相談ください

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